2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
そのことによって、今ワクチン接種をやっている医師、看護師がコロナの臨時の医療施設だとかあるいはホテル宿泊療養だとかそういう方向に回っていただく、こういうことも是非考えていただきたいと思いますし、国立病院機構や尾身さんのところのＪＣＨＯだとか、こうしたところにも踏み込んだ要請もお願いしたいと思いますし、さらには、自衛隊、医官も含めて協力要請を、やはり、自治体任せじゃなくて、政府としてしっかり、厚労省として
そのことによって、今ワクチン接種をやっている医師、看護師がコロナの臨時の医療施設だとかあるいはホテル宿泊療養だとかそういう方向に回っていただく、こういうことも是非考えていただきたいと思いますし、国立病院機構や尾身さんのところのＪＣＨＯだとか、こうしたところにも踏み込んだ要請もお願いしたいと思いますし、さらには、自衛隊、医官も含めて協力要請を、やはり、自治体任せじゃなくて、政府としてしっかり、厚労省として
こうして、ホテル、宿泊施設などで療養される方、あるいは自宅で療養される方々につきましては、症状に変化があった場合に速やかに把握して必要な医療につないでいくということが何より重要であります、急変することもございますので。
そしてまた、そういう案内板、ホテル、宿泊先等での指示を見れば、これは誰でも、じゃ、六十分以内に帰ってくればいいんだな、そういうふうに受け止めて外出しちゃうということになってしまうので。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、回復された患者さんの受入れの病院の確保、あるいはホテル、宿泊療養施設ですね、この確保、そして、そうしたものを対応するための必要な人材の支援、こういったことをしっかりと行っていきたいと考えておりますが、まさに御指摘のように、全ての患者さんの診療、対して感染予防策の徹底が必要でありますし、また施設の運用の変更も求められる状況だと思います。
それではもう一つ、山本防衛副大臣の公費によるホテル宿泊についてお聞きしたいと思います。 三月二十六日の外交防衛委員会において、山本防衛副大臣の公費によるホテル宿泊費用の返納方法について、副大臣を退任した場合にどのような対応を取るのか、退任した後どのように返納方法について検討結果を公表するのかとの私の質問に対し、山本防衛副大臣からは明確な答弁が示されないで、理事会協議事項とされています。
また、接触機会の低減という部分につきましては、国交省は、交通、物流、また、ホテル、宿泊、公物管理、公共工事等、緊急事態宣言時に事業の継続を求められているという分野がございまして、こうしたところの現場勤務につきましては、感染拡大防止策をしっかりととっていただきながら事業の継続に取り組んでいただく。
それから、軽症の患者さんの輸送の支援、それから宿泊の支援でございますが、これは自衛隊として、まずホテル、宿泊施設、あるいはバス、タクシー、どのように感染防止のための防護をするかという防護の教育をやりながら一週間一緒にやる。
今ここで一兆三千億円という財源があるんだったら、それをホテル、宿泊業に支援するというお考えがあるんだったら、今やらなければならないのは、まさしく本当に来月どうなるかわからないと思いながらも雇用を守ろうとして歯を食いしばっている、頑張っている旅行、ホテル事業者の皆さんに対して助成という形で支援をしていく、そのための財源を確保していくというのがやはり優先順位、緊急性が高いんじゃないかなというふうに考えますけれども
これも準備しておくことが必要ですが、私は、今、観光業界、ホテル、宿泊、旅行代理店や貸切りバス事業者、今のお金が必要なんです、今の対策が必要なんです。ぜひその点を御考慮いただきたいと思います。 最後に一点、バリアフリーについて、せっかく……
倒産とこの法的手続の準備中、つまり倒産に向かってしまっているような事業でございますけれども、全部で三十三件のうち、旅館、ホテル、宿泊業というふうに文字で、日本語で読み取れるものをやりますと約十三件ですね。三十三件のうちの約十三件が、つまり半分近くがこうした事業体が今経営の危機に直面しているということでございます。
ただし、待機場所を確保できない方々につきましては、空港近隣の宿泊施設、これは先ほど断られているというホテルございましたけれども、私どもの方で、やっぱり協力をしてもらえるというホテル、宿泊先も確保しつつあります、そうしたところを御紹介するなどの手配をさせていただき、助けとなるような御支援もした上に、検疫所におきまして、宿泊施設まで送迎、無料の送迎、こういったものも準備した上で、できる限りの支援を私どもとしてはさせていただいているところでございます
防衛大臣、ちょっとお願いしたいんですけれども、三月十日の当外交防衛委員会の大臣所信に対する質疑において、山本防衛副大臣の公費によるホテル宿泊に関して、河野防衛大臣、その折、政務三役の在京待機に関する何らかのルールを定めるべきではないかという質疑に対して、防衛省としてしっかりとルールをつくってまいりたいと思いますという、こういう御答弁があったわけです。
報道で取り上げられた山本ともひろ防衛副大臣の公費によるホテル宿泊についてお聞きいたします。 まず、河野防衛大臣にお聞きいたします。 三月二日の記者会見において、今回私の副大臣をやっていただくに当たり、議員宿舎があるのだから議員宿舎に入れと命じまして、青山宿舎に入りましたと説明されています、大臣がですね。
まず冒頭に、昨日、防衛副大臣、山本副大臣、御自分の待機をなさっていたときに公費でホテル宿泊をしていたということに関して会見を開かれたというふうに伺っておりますけれども、改めて委員会におきまして、どのような経緯、そして今後どのようになさるのか、御自分のお考えをお述べください。
前夜祭について、会費五千円が安過ぎるのではとの指摘に、総理は、出席者の大多数がホテル宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定したと説明されました。つまりは、通常五千円ではあり得ない宴会であったという認識なのでしょうか。 また、会費は参加者がホテルに支払った、安倍事務所は集金しただけだという趣旨の説明を繰り返ししていますが、安倍晋三事務所の文書では、あべ晋三後援会主催、会費制と記されています。
東日本大震災における復興事業については、被災地以外の地域から労働者を確保するための特例措置として、事業完了時に、作業員の宿舎建設やホテル宿泊費を実績に基づき精算することが可能となっております。今般不正が疑われているのは、この制度を悪用したのではないかというものでございます。
例えば、ここからここはホテル専用通路になりますから一般の方は立ち入りできませんとか、あるいは、民間事業者が柵を設け、ここはホテル宿泊者専用の地域なので立ち入りできませんと、従来、住民の皆さんが自由に往来できていた公共空間が損なわれることになってはいけないというふうに思うんですが、都市局長、いかがですか。
真ん中に、「ホテル（宿泊経理）」というのがありますね。その左方に「年金積立金」というのがあります、「（長期経理）」ですね。ここから借りて返す、これだけ見れば順調に回っているように見えるんですよね。貸した金が利子をつけて返ってきています、よかったですね、年金としても投資になっていますね、こういう話なんですよ。 ところが、税金の視点で見るとどうか。国から市町村に交付金がおります。
福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県からの避難者に対するホテル宿泊の拒否、あるいはガソリンの給油拒否、避難先の小学校でのいじめなど、いわゆる人への風評被害が起こっているとメディアで幾つか報じられている記事がありました。
農作物の出荷制限という話もありますけれども、国土交通省の所管に関するもので申し上げますと、例えば観光産業においても、温泉、スキー場などの旅館、ホテル、宿泊の予約がほとんどキャンセルになるといった形で深刻な影響が生じているというところでございます。
快適さが、現地のホテル、宿泊もそうですし、行く途中の交通もそうですし、そういったことはないけれども、例えば西洋人あるいは中国人、韓国人、こういった方は、魅力があればどこへでも出かけていく。日本人には全然会わないんだけれども、アジアのそういう方々やアメリカ、ヨーロッパの方々には本当にたくさんお会いするということがございました。
つまり、ホテル、宿泊施設経営に関する資産、負債を一括で譲渡しておるわけなんですけれども、たまたまそのとき負債の方が多くて、マイナス二億六千万の債務超過だったんですね。ということで、譲渡価格はゼロ。ただでこの営業権をメルパルク株式会社に売り渡しておるわけでございます。
そして、ダルエスサラームまで戻りまして、ティンガ・ティンガの工房といいますが、絵を作っているところでございますけれども、エナメル系の塗料でこういう絵を描いて売っているわけですけれども、やはりスーダンと違いまして、こういう美術を楽しむゆとりというのがタンザニアにはあるということでございまして、これはたまたまそのホテル、宿泊先でありました結婚式のスナップをちょっと撮らせていただいたんですけれども、やはり